投資家や取引先に対して財務状況や経営上の重要情報を明かす「情報開示」を指します。企業の透明性を保つために法令や証券取引所の規則で義務付けられることが多く、IR活動の基本用語です。例えば「Timely disclosure is essential for investors.(適時開示は投資家にとって不可欠です)」のように、企業の信頼性を担保する文脈で頻繁に使われます。
「非開示」や「秘密保持」を意味し、情報を外部に漏らさないことを指します。実務では秘密保持契約を意味するNDA(Non-Disclosure Agreement)の略称として最もよく知られています。例えば「This information is subject to non-disclosure.(この情報は非開示の対象です)」のように、情報の漏洩や開示を法的に禁止する文脈で使われます。
「全面開示」「全容公開」を意味し、すべての情報を包み隠さず明かすことです。ビジネスや法務での完全な情報開示を指すほか、日常会話ではIn full disclosure, ...で「包み隠さず言うと」「正直に言えば」という前置きの慣用句としても頻出します。例文は「Full disclosure: I used towork there.(包み隠さず言うと、私は以前そこで働いていました)」です。
「限定開示」を意味し、情報開示の範囲や対象者を一定の条件付きに絞って明かすことです。M&Aの初期交渉などで、すべての機密を開示せず必要最小限の情報だけを特定の人員にのみ提供する場合によく用いられます。例えば「We agreed to a limited disclosure of the customerdata.(私たちは顧客データの限定開示に合意した)」のように使われます。
「開示の範囲」や「開示対象範囲」を意味します。契約実務、特に秘密保持契約において、どの情報を相手方に開示してよいか、またどの範囲の情報が契約の保護対象になるかを明確に定める際に使われます。例えば「The scope of disclosure must be clearlydefined.(開示の範囲は明確に定義されなければならない)」のように、開示情報の境界線を規定する場面で重要です。