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診断書英訳サービスの料金と選び方

診断書英訳サービスの料金相場と納期

診断書英訳サービスの料金体系には、主に「書類1枚あたりの定額制」と「日本語の文字数または英語の単語数に応じた従量課金制」の2種類があります。

一般的な診断書（A4サイズ1枚程度）であれば、基本料金に翻訳証明書の発行費用が含まれている場合が多く見られます。一方、検査結果報告書や診療情報提供書のように専門的な検査データや治療歴が複数ページにわたる書類は、文字数課金で見積もりが算出されるのが一般的です。

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特急料金の相場は、通常料金の50％〜100％程度の割増が一般的です。金曜日の午後に申し込んで月曜日の朝に受領したい場合や、ビザ申請の期限が迫っている場合には、即日納品や24時間以内納品が可能な事業者を選択する必要があります。

なお、診断書の英訳は原文の専門用語、薬品名、検査値の表記を厳密に照合する工程を要するため、極端に短納期を指定すると校正工程が省略されるリスクが生じます。そのため、提出期限の少なくとも1〜2週間前には依頼手続きを開始することが推奨されます。

次の疑問診断書以外の一般文書もあわせて依頼したい場合は、日本語から英語への翻訳料金相場も確認しておくと予算を立てやすくなります。

自力翻訳や機械翻訳が不受理となる理由

海外の移民局、大使館、大学、保険会社に診断書を提出する際、申請者本人による自力翻訳や自動翻訳ツールを用いた訳文は、原則として受理されません。これには公的手続きにおける明確な理由が存在します。

1. 利害関係の排除と客観性の担保

ビザの審査官や保険会社の査定担当者は、提出された書類をもとに滞在許可の可否や多額の保険金支払いを判断します。申請者本人が翻訳を行った場合、自身に有利になるように病名を軽く見せかけたり、既往歴の記述を意図的に削除・改変したりする余地が生じます。

第三者である独立した翻訳会社や専門機関がCertificate of Translation（翻訳証明書）を発行することで、原文と訳文の同一性が客観的に保証されます。

2. 確定診断と疑い病名の混同リスク

医療文書には、確定した診断名と、確定前の鑑別診断（疑い病名）が併記されることが多くあります。例えば、日本の診断書に記載される「〜の疑い」という表現は、英語ではrule out (R/O)やsuspectedと表現されます。

これを誤って確定診断名（例：confirmed diagnosis）として直訳してしまうと、ビザ申請時に不治の感染症や重篤な疾患を抱えていると誤認され、査証発給を拒否される事態につながります。

3. 検査項目名や単位の国際規格への不適合

日本の血液検査や生化学検査で用いられる略称や基準単位は、海外の医療機関や審査機関で一般的に使われる規格と異なる場合があります。専門知識を持たずに単語を置き換えるだけでは、提出先の担当医や審査官が数値を正しく読み取ることができません。

医療翻訳の訓練を受けた実務者が翻訳することで、国際的な医学用語標準に準拠した文書が完成します。

次の疑問提出用ではなく内容の確認用に文面を把握したいときは、診断書の英語表現と書き方の見本を参考に読み解くことができます。

翻訳会社・医療機関・行政書士の比較

診断書の英訳を依頼できる窓口には、「専門の翻訳会社」「トラベルクリニック等の医療機関」「行政書士事務所」の3つがあります。それぞれの特徴を理解し、自身の提出目的に応じて最適な依頼先を選択することが重要です。

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目的別選択フロー

• ケース1：手元にある日本語診断書を急ぎで英訳し、保険会社や大学にPDF提出したい場合
  → 医療文書の取り扱い実績が豊富な「専門の翻訳会社」が適しています。最短の納期と手頃な費用で、翻訳証明書付きのPDFを受領できます。
• ケース2：指定の英文書式があり、医師の診察・身体測定・予防接種記録とセットで作成が必要な場合
  → 「トラベルクリニック」や海外渡航外来を持つ医療機関を受診し、医師に直接英文診断書を記入してもらうのが最も確実です。
• ケース3：海外の移民局や裁判所から「公証（Notarization）」または「アポスティーユ（Apostille）」の取得を明記されている場合
  → 公証手続きや外務省認証の代行に対応している「行政書士事務所」または認証サポートを提供している「翻訳会社」に依頼することで、手続きの不備を防げます。

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翻訳証明書・公証・アポスティーユの違い

診断書の英訳を公的機関に提出する際、最も混乱を招きやすいのが「どのレベルの認証書類が必要か」という点です。認証のレベルは以下の3段階に分かれています。

1. 翻訳証明書（Certificate of Translation）

翻訳会社や翻訳者が自らの責任において「原文の内容に忠実に、過不足なく正確に翻訳したこと」を誓約する文書です。翻訳者の氏名、所属組織名、連絡先、発行日、署名および社印（角印）が記載されます。

民間の海外旅行保険請求、一般的な語学学校や大学への健康診断書の提出、多くの国のワーキングホリデービザ申請などでは、この翻訳証明書が添付されていれば受理されます。

2. 公証（Notarization）

公証役場において、公証人（Notary Public）の面前で翻訳者が「この訳文は原文に相違ない」旨を宣言し、署名・捺印を行う手続きです。これにより、翻訳証明書が公的な効力を持つ私署証書として認証されます。

公証役場での手数料（外国語文書の認証費用など）が別途発生します。永住権申請や一部の就労ビザ審査で要求されるケースが見られます。

3. アポスティーユ（Apostille）と領事認証

公証人の認証を受けた書類に対して、日本の外務省が「その公証人は正規の日本の公証人である」ことを証明する付箋（アポスティーユ）を貼付する手続きです。

これは「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国に提出する場合に有効です。ハーグ条約非締約国（中国、東南アジアの一部諸国など）に提出する場合は、外務省の公印確認を取得した上で、駐日大使館・領事館での「領事認証（Consular Authentication）」を受ける必要があります。

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提出先への要件確認用英文メール例文

診断書の翻訳に着手する前に、提出先機関の担当窓口へ「どのような認証形式が求められているか」を直接確認しておくことで、余分な公証費用の発生や期限間際の差し戻しを未然に防ぐことができます。以下の英文テンプレートを担当部署へ送付して確認してください。

英文問い合わせテンプレート

件名：Inquiry regarding certified translation of medical certificate [氏名 / 申請番号]
（日本語訳：診断書の認証翻訳に関する問い合わせ [氏名 / 申請番号]）

本文：
Dear Admissions Office / Visa Processing Officer,
（日本語訳：ご担当者様、）

I am currently preparing the required medical certificate for my [application type: e.g., student visa application / enrollment].
（日本語訳：現在、[学生ビザ申請 / 入学手続き]に必要な診断書の準備を進めております。）

Since the original medical certificate was issued in Japanese by a licensed physician in Japan, I plan to have it translated into English by a professional translation agency.
（日本語訳：原本は日本の医師により日本語で発行されているため、専門の翻訳会社による英語翻訳を依頼する予定です。）

Could you please confirm the specific requirements for the English translation? In particular:
（日本語訳：つきましては、英訳書類に関する具体的な要件を教えていただけますでしょうか。特に以下の点についてご確認をお願いいたします。）

• 1. Is a Certificate of Translation issued by an agency acceptable, or is notarization by a Notary Public required?
  （日本語訳：1. 翻訳会社が発行する翻訳証明書で受理されますでしょうか。それとも公証役場での公証が必要でしょうか。）
• 2. Is an Apostille from the Ministry of Foreign Affairs required?
  （日本語訳：2. 外務省によるアポスティーユの取得は必須でしょうか。）
• 3. Can I submit a scanned PDF copy, or must I submit the original physical document by mail?
  （日本語訳：3. スキャンされたPDFの提出で問題ないでしょうか。あるいは原本の郵送が必要でしょうか。）

Thank you very much for your time and guidance.
（日本語訳：ご多忙のところ恐縮ですが、ご回答よろしくお願い申し上げます。）

Sincerely,
[お名前]
[申請番号 / 学生ID]

医療機関で診断書をもらう際の注意点

翻訳会社への依頼段階でトラブルが発生する原因の多くは、病院で日本語の診断書を発行してもらう段階での確認不足に起因します。通院先の医療機関で書類を受け取る際は、以下の4点に注意してください。

1. 西暦表記での記載を依頼する

日本の病院では、受診日や生年月日、発症日などが「令和○年」や「平成○年」といった和暦で記載されることが多々あります。英訳時には西暦（A.D.）に換算して表記しますが、海外の担当官が原文のスキャンデータと見比べた際に生年月日の照合で疑問を持たれるリスクを減らすため、可能であれば最初から西暦（YYYY/MM/DD）で記載してもらうよう受付や医師に依頼してください。

2. 医師の手書き文字の判読性を確認する

電子カルテによる印字ではなく、医師の手書きで病名や所見が記入されている場合、筆跡によって文字が判読困難になることがあります。翻訳会社側で判読できない箇所があると、該当部分が[illegible]（判読不能）と記載され、提出先で不備とみなされる原因になります。

診断書を受け取ったその場で内容を確認し、読めない文字があればその場で医師に確認しておくことが大切です。

3. 医療機関の印鑑・医師のフルネーム署名

診断書には、発行元の病院名、所在地、電話番号、および担当医師の記名・押印が必要です。海外では「印鑑（ハンコ）」の文化がないため、可能であれば医師の直筆署名（handwritten signature）をもらっておくと、海外の公的機関での信頼性が高まります。

4. 「英語で書けない」と断られた場合の対応

最初から医師に「英文診断書を書いてほしい」と頼むと、専門外の言語作成を理由に断られる場合があります。その場合は無理に英文作成を求めず、「通常通りの日本語の診断書で結構ですので発行してください。英訳は専門の翻訳機関に外注します」と伝えることで、スムーズに診断書を入手できます。

医療現場で使われる肩書や職種の英語表現は、医療職の英単語で確認できます。

見積もりから納品までの利用手順

診断書英訳サービスの標準的な利用手順は、以下の4つのステップで進行します。原本を郵送することなく、オンラインで完結できる事業者が主流です。

ステップ1：診断書の鮮明なスキャン・撮影と見積もり依頼

手元にある診断書をスキャナーまたはスマートフォンのスキャンアプリを用いて、歪みや光の反射がない状態でPDFまたは高解像度画像（JPEG・PNG）に変換します。

文字の端や医療機関の印影、欄外の注記が切れていないかを送信前に確認します。専用の見積もりフォームから、提出先国、用途、希望納期、パスポート上のローマ字氏名を明記して送信します。

ステップ2：見積もりの確認と発注・守秘義務の確認

提示された料金、納期、翻訳証明書の形式を確認します。病歴や既往歴は高度な個人情報（要配慮個人情報）に該当するため、事業者が守秘義務（Non-Disclosure Agreement: NDA）を明記した規約を設けているか、通信が暗号化されているかを必ず確認してから正式に発注・決済を行います。

ステップ3：一次ドラフトの確認と検収

翻訳が完了すると、多くの事業者では納品前に訳文のドラフト（下書き）が送付されます。以下の項目に間違いがないかを依頼者自身で念入りに確認します。

• 患者氏名のローマ字表記がパスポートと完全に一致しているか
• 生年月日、受診日、発行日の日付の月日・年号に誤りがないか
• 投薬の用量（mg、mlなど）や服用回数などの数値が正しいか

ステップ4：納品と原本受領

内容の確認完了後、翻訳事業者の角印および翻訳責任者の署名が入った翻訳証明書付きの最終データ（PDF）が納品されます。公証役場での公証やアポスティーユを取得した原本が必要な場合は、レターパックや簡易書留など追跡可能な郵便で物理的な書類を受領します。

差し戻しを防ぐ提出前10項目チェック

提出先機関での審査落ちや書類の差し戻しを確実に防ぐため、提出直前に以下の10項目をセルフチェックしてください。

よくある質問

Q. スマホ写真で英訳を依頼できますか？

はい、文字や印影が鮮明に写っており、四隅が収まっている画像であれば見積もり・受託が可能な事業者が大半です。歪みや手ブレがないように撮影してください。

Q. 翻訳証明書があれば公証は不要ですか？

提出先の要件によります。大学や保険会社では翻訳証明書のみで受理される例が多い一方、各国の移民局や裁判所では公証役場での公証を必須とする場合があります。

Q. 手書きのカルテや紹介状も英訳可能？

依頼自体は可能ですが、医師の筆跡により判読不能な箇所は訳出できない恐れがあります。依頼前に発行元医師に記載内容を確認しておくことが推奨されます。

Q. 病歴などの個人情報は漏洩しませんか？

多くの専門翻訳会社は機密保持契約（NDA）の条項を設けており、厳格な守秘義務のもとで取り扱われます。依頼前にプライバシーポリシーを確認すると安心です。

Q. 納品後に誤字を見つけた場合の対応は？

正規の翻訳事業者であれば、納品後の一定期間内は無償で訳文の修正や証明書の再発行に対応しています。ドラフト確認の段階で入念にチェックすることが肝要です。

2026年10月8日更新・モチタン辞典編集部